過失割合はながらスマホでどう変わるか。「著しい過失」の修正要素を別冊判例タイムズの基準で読む

事故の相手が運転しながらスマートフォンを見ていた。そう分かったとき、まず気になるのは「こちらの過失割合はどれくらい下がるのか」ではないでしょうか。結論から言うと、ながらスマホは過失割合を動かす「修正要素」の一つとして扱われます。ただし、自動的に相手の責任が100%になるわけではなく、動く幅は事故の類型ごとに決まっています。この記事では、実務で参照される基準書の考え方に沿って、ながらスマホが過失割合のどこに効くのかを整理します。

過失割合と「著しい過失」の定義

過失割合とは、事故の当事者それぞれの落ち度を割合で示したものです。大阪地方裁判所の交通部の案内は、双方に過失がある事故では過失相殺が行われると説明し、原告の過失が2割、被告が8割の例を挙げています。原告の損害が100万円なら、2割の20万円を差し引いた80万円を被告が賠償する、という計算です。割合が1割動くだけで、受け取る額も払う額も変わります。

この割合を決めるとき、実務で広く参照されているのが「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕」（別冊判例タイムズ38号）です。事故を類型に分け、類型ごとに基本の過失割合と、それを上下させる修正要素を示しています。

修正要素のなかで、ながらスマホが入るのは 「著しい過失」 です。コールグリーン法律事務所の解説は、同書の用語として次のように整理しています。

• 著しい過失: 事故態様ごとに通常想定されている程度を超えるような過失
• 重過失: 著しい過失よりもさらに重い、故意に比肩する重大な過失

四輪車・単車の「著しい過失」の例には、脇見運転等の著しい前方不注視などと並んで、「携帯電話等の無線通話装置を通話のため使用したり、画像を注視したりしながら運転すること」 が挙がっています。自転車の著しい過失にも同じ趣旨の項目があります。

修正要素で割合が動く仕組み

過失割合は、二段階で決まります。まず事故の類型に当てはめて基本の割合を出し、次に修正要素を足し引きします。グリーンリーフ法律事務所の解説は、交差点での直進車と右折車の事故（基本は直進車20、右折車80）を例に、基本の割合に修正要素を加算・減算するのが実務の運用だと説明しています。

ながらスマホが「著しい過失」と認められると、どれくらい動くのか。コールグリーン法律事務所の解説から、交差点で直進の四輪車同士が衝突した事故の例を拾うと次のとおりです。表の数字は、原則的な場合に過失割合を何パーセント分動かすかを示します。

著しい過失で動く幅は一律ではなく、この表だけでも5から15まで開きがあります。 グリーンリーフ法律事務所の解説は著しい過失を10%の加算として紹介していますが、コールグリーン法律事務所の整理では、青信号車と赤信号車の事故で、青信号車の側から見た減算要素としての「赤信号車の著しい過失」は5とされています。相手の過失がもともと大きい類型では、ながらスマホが加わっても動く幅は小さくなります。歩行者と車の横断歩道上の事故でも、車の著しい過失による歩行者側の減算は、信号機ありで5〜10、信号機なしで5と示されています。

もう一つ押さえておきたいのは、修正要素が重なったときの扱いです。同解説は、複数の修正要素がある場合に数値を足し合わせるか限定的に扱うかは、事故の態様によるとしています。ながらスマホと速度違反が同時にあったからといって、単純に合算されるとは限りません。

「著しい過失」と「重過失」の違い、刑事責任との違い

ながらスマホは「重過失」ではなく 「著しい過失」に分類されている点は、取り違えやすいところです。同書で重過失に挙がるのは、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、一般道路でのおおむね時速30キロ以上の速度違反などです。ながらスマホが悪質だからといって、基準の上では重過失の加算幅（多くの類型で20）がそのまま当てはまるわけではありません。

もう一つの違いは、刑事・行政の責任との関係です。道路交通法第71条第5号の5は、停止中を除いて、運転中に携帯電話を手に持って通話することと、手に持った携帯電話や車に取り付けた画面（カーナビ等）を注視することを禁じています。この違反には刑事罰と違反点数があり、詳しい整理はながらスマホの罰則の記事にまとめています。

グリーンリーフ法律事務所の解説は、刑事手続では「誰が交通法規に違反したか」が主な争点になる一方、民事の過失割合では「双方の不注意の程度をどう評価するか」が問題になると述べています。刑事で違反が問われても、民事でその側の過失が100%になるとは限りません。 罰則と過失割合は、別の物差しで測られています。

示談や裁判でどう使われているか

別冊判例タイムズの基準は、保険会社が過失割合を提示するときにも参照されています。グリーンリーフ法律事務所の解説は、保険会社の提示が基準どおりとは限らず、修正要素の適用が漏れていることもあるとしています。相手がながらスマホだったのに、その事情が提示に反映されていない、ということも起こり得ます。

ただし、修正要素は主張するだけでは認められず、事実として示す必要があります。大阪地方裁判所の交通部の案内は、交通事件で提出される典型的な証拠として、交通事故証明書、刑事事件記録、写真などと並んでドライブレコーダーの記録を挙げています。相手が画面を見ていたことを示す材料がなければ、「著しい過失」は認定されにくくなります。

同じ案内は、裁判所が過失割合を裁判例などを参考にしながら、個別具体的な事情を勘案して認定しているとも述べています。基準書の数字は出発点であって、最終的な割合は事故ごとの事情で決まります。示談の場面でも、基準に照らして何が考慮されていないかを確かめることが、話し合いの出発点になります。

自社の社員がながらスマホをしていた側だったら

ここまでは、相手がながらスマホだった場合の話です。立場を逆にすると、社用車の社員が画面を見ていた場合、事故態様や修正要素の認定によっては自社側の過失割合が上がることがあります。

社員が業務中に起こした事故では、大阪地方裁判所の案内が示すとおり、運転者本人に加えて、使用者（民法第715条）や車の保有者（自動車損害賠償保障法第3条）が責任を問われることがあります。過失割合が上がれば、会社として負担する額も増えます。会社が負う責任の全体像は社用車の事故と会社の責任の記事で、刑事・行政の責任はながらスマホ事故と会社の責任の記事で扱っています。

もっとも、会社にとっては過失割合の議論になる前に、事故そのものを減らすことが本題です。警察庁は、携帯電話等使用による死亡・重傷事故が令和3年以降増加傾向にあるとしています。ながら運転の危険性と統計はながら運転とはの記事で詳しく扱っています。

monap での実例

社員のながらスマホを減らす方法には、規程と研修、車内カメラで運転者の様子を捉える方式、AI ドライブレコーダーによる警告など、いくつかの種類があります。monap はそのうち、業務用スマートフォンそのものに入れて使う方式の法人向けアプリです。

monap は、走行を検知すると画面操作をロックします。ロック中は操作ができませんが、Android 版では、管理画面で「ロック中のタップ回数」が端末ごとに見えます。操作はできなくても、触ろうとした回数は記録に残るということです。

全員に一律で呼びかけるだけでは、誰が触ろうとしているのかは分かりません。タップ回数の多い端末が分かれば、触ろうとした回数を根拠に、その人に絞って個別指導できます。事故が起きて過失割合が問われる前の段階で、手を打つための数字です。

もちろん、ロックや記録だけで事故がなくなるわけではありません。どの回数から声をかけるか、指導で何を伝えるかを決めるのは会社側の仕事として残ります。個別の事故の過失割合は事情によって変わるため、具体的な事案は弁護士や保険会社にご相談ください。