社員が運転中にスマートフォンを手に持って取締りを受けた。管理者は、本人への指導や再発防止とあわせて、この違反が社員の運転免許にどう響くのかを正しく把握しておく必要があります。ながらスマホには、罰金や反則金とは別に 違反点数 が付きます。点数は運転免許の停止・取消しにつながる仕組みで、免許が止まれば、その社員は運転する業務から外れることになります。この記事では、ながらスマホの点数が何点なのか、点数が免許停止とどうつながるのかを、警察庁の公表資料に沿って整理します。罰則の全体像はながらスマホの罰則の記事にまとめています。
違反点数の定義と、ながらスマホの点数
違反点数とは、交通違反や交通事故に対して付けられる点数のことです。罰金や反則金がお金で責任を問うものであるのに対し、点数は 運転免許の停止や取消しを判断するための物差し として使われます。
ながらスマホを禁じているのは道路交通法第71条第5号の5です。停止中を除き、運転中に携帯電話を手に持って通話することと、車に取り付けた画面や持ち込んだ画面（携帯電話やカーナビなど）を注視することを禁じています。警察庁の公表資料によると、この違反の点数（基礎点数）は次の2段階です。
| 違反の区分 | 基礎点数 | 反則金の制度 |
|---|---|---|
| 携帯電話使用等（保持） | 3点 | 対象（普通車 18,000円など） |
| 携帯電話使用等（交通の危険） | 6点 | 適用なし |
拘禁刑・罰金の上限や車種ごとの反則金は、ながらスマホの罰則の記事に一覧があります。
「保持」は、手に持って通話したり、手に持った携帯電話の画面を注視したりした段階の違反です。条文は手に持っていない画面（車に取り付けたカーナビなど）の注視も禁じており、「交通の危険」は、こうした違反によって実際に道路上の危険を生じさせた場合 にあたります。点数は保持の3点に対して倍の6点になり、反則金の制度は使えません。なお、警察庁の資料にあるとおり、自転車による違反には点数が付されません。
点数が免許停止の判断に使われる仕組み
点数は、一度の違反で終わるものではありません。一定の期間内のほかの違反と合わせて累積して数えられ、合計が一定の点数に達すると、免許の停止や取消しの処分を受けます。
ながらスマホで押さえておきたいのは次の2点です。
- 交通の危険の6点は、前歴がなくても一度で免許停止の対象になる点数 です
- 保持の3点は、前歴がなく、ほかの違反の点数もなければそれだけで停止にはなりませんが、ほかの違反と合わせて点数が積み上がれば、累積で免許停止に至ることがあります
警察庁のページからリンクされている政府広報オンラインの記事も、ながらスマホの厳罰化を「一発免停も！」という見出しで紹介しています。累積を数える期間、停止になる点数の基準、停止の期間は、過去の処分歴などによって変わります。社員の具体的な状況は、免許証の住所地を管轄する都道府県警察に確認する のが確実です。
罰則・反則金・違反点数の違い
ながらスマホの責任は、一つの違反に対して3つの側面から問われます。取り違えやすいので整理しておきます。
| 種類 | 何を問うか | ながらスマホでの扱い |
|---|---|---|
| 罰則（刑事罰） | 違反した行為そのもの | 保持・交通の危険とも拘禁刑または罰金の定めがある |
| 反則金 | 軽い違反を刑事手続きによらず処理する | 保持だけが対象。交通の危険には適用なし |
| 違反点数 | 運転を続けてよいか | 保持3点、交通の危険6点 |
反則金を納めれば、保持の違反は刑事手続きに進まずに済みます。ただし、反則金を納めても点数は消えません。お金で済んだから終わり、ではなく、点数は残り、期間内のほかの違反と合わせて数えられます。
管理者の立場では、金銭の負担に加えて、点数が業務に及ぼす影響も見ておく のが実務的です。免許が止まれば、その期間は社用車を任せられません。
ながらスマホの取締りはどれくらい行われているか
ながらスマホの取締りは、決して珍しいものではありません。内閣府の令和8年版交通安全白書は、令和7年の携帯電話使用等の取締り（告知・送致）件数を181,799件としています。1日あたりにならすと約500件の計算 です。社用車を使う会社でも、違反を受けたときの報告と対応の手順を決めておくと安心です。事故の統計はながら運転とはの記事で詳しく扱っています。
社用車でこの違反が起きると、社員の点数の問題にとどまりません。会社の責任についてはながらスマホ事故と会社の責任の記事で、トラックの場合はトラックのながらスマホの罰則の記事で扱っています。
社員が免停になったとき、業務に起きること
免許停止の期間中、その社員は運転できません。営業車で顧客を回る担当者なら、その間の訪問を誰がどう代わるか を決める必要があります。配送や送迎を担う会社では、1人が抜けるだけで当日の段取りが組み直しになります。
管理者として事前に決めておきたいのは、次のような点です。
- 社員が違反を受けたとき、会社へ報告するルールがあるか
- 免許停止になった場合に、運転を伴う業務をどう割り振るか
- 運転者が持つ免許の状態を、会社がどう確認するか
社用車のルールを規程に書く方法は車両管理規程の書き方の記事にまとめています。規程の整備に加えて、それが守られているかを確かめる運用も要ります。点数が付く前に、走行中の操作そのものを減らす ことが、業務を止めないための本筋になります。
monap を使った記録と指導
社員のながらスマホを減らす方法には、規程と研修のほか、アプリ型（スマートフォンのアプリが走行を判断して操作を制限）、車載器連動型（車に挿した専用端末と連動して操作を制限）、カメラ型（車内カメラやAIドライブレコーダーの映像を解析して検知・警告）の仕組みがあります。monap はそのうち、業務用スマートフォンに入れて使うアプリ型 の法人向けアプリです。
monap の機能を一言でいえば、急加速・急ブレーキ・運転中の画面操作（Android 版のみ）を自動記録して安全運転スコアを算出。管理画面で全端末を一元管理、というものです。記録が一か所に集まるため、管理者は Android 版の端末について どの端末で運転中の画面操作が起きているか を、取締りや事故を待たずに把握できます。
違反点数は、取締りを受けて初めて付くものです。取締りの有無だけでは、日常の運転中の操作の状況は分かりません。前の節で挙げた違反の報告ルールや免許の確認とあわせて、管理画面の記録から気になる端末の運転者と個別に話す運用にしておけば、点数が付く前の段階で指導に入れます。記録を指導につなげる方法は社用車のスマホ対策の記事でも扱っています。
もちろん、記録だけで違反がなくなるわけではありません。どの数値から声をかけ、何を伝えるかを決めるのは 会社側の仕事として残ります。免許停止で社員が運転できなくなる前に、手を打つための材料として使ってください。