運転手がスマートフォンを見ながら運転して重大事故を起こしたとき、運送会社には何が起きるのでしょうか。運転手本人の刑事責任とは別に、会社には運輸局の監査が入り、結果によっては事業停止などの行政処分が出ます。この記事では、2026年3月の新名神高速道路の追突事故で処分を受けた運送会社の事例を、中国運輸局の発表資料に沿って読み解き、監査で何を見られるのかと、処分が公開される国土交通省の検索システムの使い方を整理します。会社の責任を刑事・行政・民事に分けた解説は社員のながらスマホ事故で、会社はどこまで責任を問われるかにあります。この記事は、運送事業者が監査に備える実務に絞ります。
運送会社が監査で問われる実情
2026年3月20日午前2時20分ごろ、三重県亀山市の新名神高速道路下り線の野登トンネルで、広島市の運送会社のトラックが関わる多重追突事故が起き、6人が亡くなりました。時事通信によると、運転手はスマートフォンの動画を見ながら運転していたとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われ、2026年10月20日に津地裁で有罪判決を受けています。
会社側の手続きは、これとは別に進みました。中国運輸局の発表資料によると、広島運輸支局は事故を端緒として、事故翌日の3月21日と4月28日に特別監査を実施しました。中国運輸局は7月7日付で、貨物自動車運送事業法第33条に基づき次の処分を出しています（発表は7月28日）。
- 本社営業所の事業停止30日間（7月28日から8月26日まで）
- 事業用自動車の使用停止176日車（1両×60日＋2両×58日）
- 輸送の安全確保命令
違反点数は48点が付与されました。同じ発表資料の別紙には、違反が17項目並んでいます。分類すると次のとおりです。
- 勤務時間・過労防止（4項目）
- 運転者の勤務時間等基準告示が著しく遵守されていなかった
- 一運行の勤務時間を遵守していなかった
- 休憩・睡眠施設を必要な場所に設けていなかった
- 疾病のおそれのある乗務員を運行の業務に従事させていた
- 点呼（5項目）
- 点呼を確実に実施していなかった
- 点呼の記録を確実に行っていなかった
- 点呼の記録の記載事項に不備があった
- 点呼の記録に不実記載があった
- 点呼の記録を確実に保存していなかった
- 指示・指導（3項目）
- 運行指示書を確実に作成していなかった
- 運転者に対する適切な指導及び監督が行われていなかった
- 特定の運転者に対する特別な指導が行われていなかった
- 車両・記録・届出（5項目）
- 定期点検整備、車検証の備え付け、業務の記録、運転者等台帳、車両数の届出に関する違反
京都新聞は、運輸局によると事故を起こした運転手を含む過半数の運転手が、労働時間の基準を大幅に超えて勤務していたと報じています。
ここで押さえておきたいのは、17項目のどこにも「スマートフォン」という語は出てこないことです。監査で問われたのは、勤務時間、点呼、指導監督といった運行管理の全体でした。ながらスマホの事故は監査の入口になり、処分は見つかった運行管理の不備ごとに積み上がった、という構図です。
行政処分の情報はどこで公開されるか
処分を受けた事実は、会社の外から調べられます。国土交通省の「事業者の行政処分情報検索」は、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に行った処分を、過去5年分さかのぼって公表しています。同ページは、利用者が事業者を選ぶ際の参考情報として公表していると説明しており、荷主も取引先の処分歴を確かめられる仕組みです。
検索の手順は次のとおりです。
- 「自動車運送事業」で一般貨物・軽貨物・タクシー・乗合バス・貸切バスのいずれかを選ぶ
- 処分の年・月・日を選ぶ（令和3年から選べる）
- 都道府県を選ぶ。ここは営業所の所在地で選ぶよう注記がある
- 行政処分の種類（輸送の安全確保命令、事業改善命令、使用停止処分、事業停止処分、許可の取り消し処分、文書警告など）と違反点数（20点未満・20点以上）で絞る
- 事業者名で探す場合は、ヨミガナでも検索できる
掲載は処分の翌月末を目安としています。検索できる最新の月は、検索画面の上部に表示されます（2026年11月6日の確認では令和8年9月分まで）。自社名で一度検索し、取引先からどう見えるかを確かめておくとよいでしょう。
監査に備えて決めること
17項目は、この事例で違反が確認された項目です。監査で見られる範囲のすべてではありませんが、事故のあとに何が問われうるかを知る手がかりになります。ここから、運送会社が平時に決めておくことを整理します。
- 点呼のやり方と記録の残し方を決める。 17項目のうち5項目が点呼の実施・記録・保存でした。誰がいつ点呼し、どこに何を記録し、どれだけ保存するかを決め、記録が実態と食い違わない運用にする
- 勤務時間を基準と照らす方法を決める。 トラック運転者の改善基準告示は改正され、令和6年4月1日から適用されています。厚生労働省は、始業・終業時刻や運転時間を入力して拘束時間などの遵守状況を確かめるソフトを配布しています
- 休憩の判断を運転者任せにしない。 LOGISTICS TODAY の報道では、事故直後に社長が「4時間ごとの休憩を徹底」と述べる一方、休憩が不足した場合は「個人の裁量」に委ねていたと説明しています。同記事は、改善基準告示が連続運転4時間を上限とし、少なくとも30分の休憩を求めていると解説しています
- 指導監督の記録を何で残すかを決める。 発表資料には「運転者に対する適切な指導及び監督」と「特定の運転者に対する特別な指導」の不備が挙がっています。ながらスマホの防止も、誰に、いつ、何を指導したかを後から示せる形で残すことが大切です
ながらスマホそのものの罰則は、警察庁の資料で確認できます。反則金と点数はながらスマホの罰則に、緑ナンバーと白ナンバーで会社側の仕組みが違う点はトラックのながらスマホの罰則にまとめています。
事故から処分までの流れ
この事例で、事故から公表までに何が起きたかを時系列で並べます。
| 時期 | 起きたこと | 出典 |
|---|---|---|
| 3月20日 | 事故発生。運転手を現行犯逮捕 | LOGISTICS TODAY |
| 3月21日 | 県警が会社を家宅捜索し、運行記録簿・ドライブレコーダー・健康管理資料を押収。同日、広島運輸支局が1回目の特別監査 | LOGISTICS TODAY／中国運輸局 |
| 4月28日 | 2回目の特別監査 | 中国運輸局 |
| 7月7日 | 行政処分（事業停止・使用停止・安全確保命令） | 中国運輸局 |
| 7月28日 | 中国運輸局が処分を発表。同日から事業停止 | 中国運輸局 |
読み取れるのは二つです。一つは、この事例では監査が事故の翌日に始まったことです。事故のあとでは、記録を整える時間はほとんどないと考えたほうがよいでしょう。その時点で残っている点呼記録や運行指示書が、そのまま調べられることになります。もう一つは、警察の捜査と運輸局の監査が別々の経路で同時に進むことです。押収された記録と監査で見られる記録は重なるため、普段の記録の質がどちらにも響きます。
処分までは事故から約3か月半でした。その後、処分は検索システムに載り、過去5年分の公表期間のあいだ、取引先や利用者から見える状態が続きます。
monap で指導の記録を残す例
ながらスマホを防ぐ仕組みには、アプリ型（スマートフォンのアプリが走行を判断して操作を制限）、車載器連動型（車に挿した専用端末と連動して操作を制限）、カメラ型（車内カメラやAIドライブレコーダーの映像を解析して検知・警告）があります。monap は、業務用スマートフォンにインストールして運転を自動検知し、一定の速度を超えると画面操作をロックする法人向けアプリで、アプリ型にあたります。
監査対応の視点で使えるのは、記録のほうです。Android 版では、管理画面で「ロック中の画面タッチ数」が端末ごとに見えます。ロック中は操作できなくても、触ろうとした回数は残り、触ろうとした回数を根拠に個別指導できます。
記録の作り方の例を挙げます。
- 月に一度、管理画面でタップ回数の多い端末を確認する（Android 版の端末が対象）
- 該当する運転者と面談し、その月の回数を見せながら指導する
- 面談の日付、対象者、確認した回数、指導した内容を指導記録に書く
- 翌月の回数を確認し、変化を同じ記録に追記する
一斉指導でも個別指導でも、対象者・日時・内容を記録することが基本です。そこに指導のきっかけになった数字が加わると、なぜその運転者に指導したのかまで説明できます。発表資料にあった「指導及び監督」を後から示す材料になります。
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